西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
これも委員の皆さんで検証していただいて、討論の中でもお話をさせていただきましたけれども、インボイス制度導入後は、原則として免税事業者との取引では仕入れ税額は控除できません。ただし、当初６年間は、一定割合を仕入れ控除できます。区分記載請求書等の保存と、経過措置の適用を受けることを記載した帳簿の保存が必要になる。
これも委員の皆さんで検証していただいて、討論の中でもお話をさせていただきましたけれども、インボイス制度導入後は、原則として免税事業者との取引では仕入れ税額は控除できません。ただし、当初６年間は、一定割合を仕入れ控除できます。区分記載請求書等の保存と、経過措置の適用を受けることを記載した帳簿の保存が必要になる。
次に、４款こども福祉費、３項こども福祉費、１目こども政策費、国・県支出金精算返納事務、予算額２億9,397万円について、保育所等におけるＩＣＴ化推進事業に係る精算返納金が1,103万5,000円と大きいが、これはシステム導入について29施設を計画していたところ、７施設のみの導入であったことが主な要因とのことであり、導入に至らなかった理由は何かとの質疑に対し、令和３年度予算には平成28年度に導入をしなかった
ＥＶ－－電気自動車の導入促進の取組についてでございます。 令和４年第２回定例市議会の同僚議員一般質問のゼロカーボンシティーを実現するための施設についての質問に対し、ＥＶ導入の促進に向けて取組を検討する旨の答弁がございました。ＥＶ導入促進の取組はカーボンニュートラルを目指す本市において有効な政策の一つであると考えます。そこで、次のことについてお伺いをいたします。
政府が来年10月から導入を予定しているインボイス制度は、事業者が売上げにかかる消費税額から仕入れなどにかかる消費税額を差し引く計算をインボイスと呼ばれる請求書で納税する制度で、複雑な事務作業と税率を変えずに増税へと全事業者を引っ張り込んでいくものであります。
そこで質問ですけれども、そうした動向がある中で、市が設置する施設の再生可能エネルギー設備並びに省エネルギー対策のための設備導入が、いかなる考え方によって進められているのか伺います。
ところが、インボイス制度の導入は民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきました。小規模事業者、個人タクシー、直売所などに野菜を出荷されております農業者の皆さん、フリーランス、シルバー人材センターの会員など様々な方に影響が出てきます。 コロナ禍で疲弊した地域経済に、インボイス制度の導入は死活問題となりかねません。
総務省の資料によると、導入済みの消防本部は全国723本部中で609本部、今年度までに導入予定消防本部数は導入済みの本部を含んで638本部になるとのことで、全国完全配備も近い状況です。通報者がどこにいても利用登録を済ませておくと同じ操作で通報できます。早期の完全配備となることを期待したいと思います。 このＮＥＴ119は登録が必要と言われました。
それでも、どうしても１人勤務時間が出てしまいますので、６月13日に４月以降に１人勤務で昼休みが取れなかった部分は時間外勤務手当を支給しますということで、７月の支給日に４月、５月、６月分をまとめて支給をいたしまして、その後も時間外勤務手当が発生した部分については時間外勤務手当を支給することで対応して、その後、９月１日からの休館時間の導入というふうな流れで対応をしてきております。 以上です。
２の管理監督職上限年齢制、いわゆる役職定年制の導入でございますが、これは60歳に達した部長、次長、課長等の管理監督職を管理監督職以外の職に降任させる制度でございます。 ３の60歳に達した職員の給料月額は、当分の間、60歳時点の給料月額の７割水準に設定するものでございます。
要約筆記奉仕員の登録者の増員もしくは要約筆記アプリを導入する考えはないのかとの質疑に対し、要約筆記奉仕員は養成講座の受講者数も少なく、絶対数が少ない状況である。講演会等では必要とされる場面もあることから、奉仕員の増員強化策と併せて、アプリ等の活用可能性について検討してみたいとの答弁がありました。
７款農林水産費、３項農業振興費、新規就農者育成総合対策事業、予算額580万8,000円について、本事業は新規就農者の育成を目的としたものだが、事業の対象となる経費は具体的にどのようなものか、との質疑に対し、農機具等の機械購入費やビニールハウス、畜舎の建設費のほか、家畜導入や果樹の新植・改植に係る経費、さらには機械等リース料など新規就農に要する初期投資的な経費が対象であり、国の補助事業を活用して実施するものである
ＩＲ導入に伴う西海市の振興について伺います。 平成28年12月に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）が施行され、さらに、平成30年７月には特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が成立いたしました。ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）候補地は、国内で３箇所と国により定められておりますが、佐世保市ハウステンボス町への認可も現実性を帯びてきております。
そこで、本市においても同様な外出支援制度が導入できないか伺います。 ２番目、運転免許の返納に伴い、交通手段としてシニアカーの購入を検討されている方も少なくありません。そこで、高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりの推進及び返納者の自立した生活支援のため、他自治体でも導入されているシニアカーの新規購入に要する経費の一部を補助する制度を本市においても創設する考えはないのか伺います。
後期高齢者医療制度は、2006年の医療保険法改悪で創設、2008年から導入されました。75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた国民健康保険や被用者保険から後期高齢者医療保険に移動します。高齢者だけの医療保険にして負担増と差別医療を強いる医療制度です。被保険者は２万415人、年々増加している状況であります。
主な質疑として、県内他市町においては、既に数年前から学校給食費の公会計化に移行している自治体もある中、本市ではなぜ令和５年度からの導入となったのか、との質疑に対し、平成31年１月の中央教育審議会の文部科学省への答申において、学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされ、令和元年８月に県を通じて学校給食費の公会計化に関する通知があった。
それから、もう１点が、ウェブ申込みの導入ということでございまして、先ほど郵送でと申し上げましたけれども、今回、このチラシの中のどこかにＱＲコードをつけて、インターネットでも申込みができるようにしたいと考えております。
令和４年度としましては６月議会で議決を頂きました、まちなか魅力拡大支援事業及びキャッシュレス決済端末等導入支援事業について、８月１日から申請の受付を行っているところであります。
また、化学肥料の２割低減に伴う新たな機械導入につきましては、通常メニューとして、国や県による補助事業が実施されておりますので、そちらを、活用いただきたいと考えておりまして、内容等につきましては、市にお問合せいただければ、対応させていただきます。
本市でこのような取組ができないか、例えば、受入先を小長井地域として、関係人口の創出にもつながる取組だとは思いますので、本市で導入できないかお尋ねします。